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せどり、転売で違法をしないために知っておくべき8つの法律【まとめ】

最近転売の違法性が問われることが増えてきているように感じます。高額転売はモラルの問題はありますが、厳密にいうと転売行為自体は違法にはなりません

ただし、法律による規制を受ける商品もありますし、転売にあたり届出や許可が必須である場合もあります。

したがって転売を行う人は、法律の名前や細かい内容はともかく、どういうものは売ってはいけないか、何を売るときに許可、申請が必要かは知っておく必要があります。

この記事では、せどり、転売にかかわる法律8つ規制対象となっている商品について詳しくまとめました。

知らずに違法行為をして罰金や懲役が課される可能性もあるため、ぜひこの機会に勉強しておきましょう。

それでは本編へどうぞ

この記事の筆者
  • FIREを目指して、2021年5月に楽天ポイントせどり、店舗せどりを始める。
  • 4か月後には月商100万円を達成、現在も継続中
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せどり、転売で違法をしないために知っておくべき8つの法律

せどり、転売で違法をしないために知っておくべき8つの法律

せどり・転売を行う上で必ず押さえておきたい法律は以下の8つになります。

 法律名対象商品
1所得税法(確定申告)-
2古物営業法中古品全般
3著作権法コピーコンテンツ
4酒税法お酒(アルコール度数1%以上)
5商標法すべての商品が対象になりうる(見極め方あり)
6電波法WiFi Bluetooth 無線関連商品
7医薬品医療機器等法医薬品、一部医療機器、一部化粧品
8チケット不正転売禁止法チケット

以降ではそれぞれについて詳しく解説していきます。

所得税法(確定申告)

所得税法(確定申告)

せどり・転売に限らず、すべてのビジネスにおいて必ず守らないといけないのが納税です。納税が必要な人は下記のいずれかに該当する人。

所得税の確定申告が必要な人
  • 会社員で毎月給料をもらいつつ、副業をしている人:年間の所得が20万円以上
  • フリーランス、個人事業主:年間の所得が48万円以上

税金対策をしていない人は必ず今日からでもやりましょう。税務署はお金の流れを全て把握していると思ったほうが良いです。

確定申告の基礎から、会計の知識がなくてもできる具体的な税金対策については、下記記事で解説しているので参考に。

>>> 【会計知識ゼロの初心者OK】節税で超得するせどりの確定申告 やり方を徹底解説

>>> 【楽天ポイントせどり】獲得ポイントの確定申告は必要?課税対象になる?根拠や仕訳方法も徹底解説!

古物営業法

古物営業法

古物営業法とは、中古品やリサイクル品などを取引する時のルールを定めた法律です。

中古品、リサイクル品などをまとめて「古物」と言い、「古物」に該当するのは以下の3つのいずれかに該当する物品です。

古物に該当する商品
  1. 使用されたことのある物品
  2. 使用されたことはないが、使用のために取引された物品
  3. 1,2の物品を補修、修理した物品

古物を営利目的に継続的に取引を行うためには、公安委員会から許可を受ける必要があります。無許可で販売していた場合には重い罰則が課されますので注意しましょう。

必要書類をそろえて提出した上で審査を通過した場合のみ、古物営業法が定めるルールに従って古物の取引ができるようにになります。

許可申請に必要な手数料は1万9000円で、申請から40日以内に許可、不許可の通知が届きます。中古品の売買を行う場合には早めに申請を出しておきましょう。

古物営業法に関してより詳しく知っておきたい方は、古物営業法に関してわかりやすくまとめている下記記事(外部サイト)を参考に

>>>古物営業法とは?古物取引で知っておくべき9つのルールについて解説

チケット不正転売禁止法

チケット不正転売禁止法

令和元年より、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」(略称 チケット不正転売禁止法)が施行されました。

文化、スポーツの振興と国民の負担軽減、心豊かな生活を目的とした法律です。

少なくともせどり、転売レベルではチケット販売は扱えないと覚えておいてください。

文化庁掲載の外部リンクを貼っておきますので参考までに。

>>>チケット不正転売禁止法

著作権法

著作権法

著作権法は、著作物の創作者である著作者に著作権や著作者人格権という権利を付与することにより、その利益を保護することを目的としています。(引用:著作権法(Wikipedia)

電子書籍、音楽、ゲーム、CDなどの音声、動画、画像データを自身で複製して販売することは禁止となります。注意しましょう。

酒税法

酒税法

酒税法とは酒税の徴収、酒類の製造および販売業免許等について定めた法律で、アルコール分1度以上の飲料で酒税法が適用されます。みりんも酒類に分類されるみたいですね。

酒類免許にはいくつか種類がありますが、せどり転売で酒類を扱う場合、通信販売酒類小売業免許が必要で、酒税法のルール順守と酒税の納税を行っていく必要があります。

申請手続きに関しては下記国税庁ページを参考に。

>>>免許申請の手引き(販売業免許関係)

副業レベルでは、手続き等めんどくさいかもしれません。いずれにせよお酒を無許可で販売するのはまずいということは覚えておきましょう。

商標法

商標法

商標法は、商品やサービスについて、提供している企業が積み上げてきた信用、ブランド、利益を保護することを目的とする法律です。(かみ砕いて説明しています)

商標権とはいわゆる独占販売をする特許ですので、第三者が許可なく販売すると商標権侵害に該当し、最悪の場合訴えられたり、Amazonアカウントが停止する恐れもあります。

商標権侵害が問題になる商品は、Amazonの出品者数が少ない傾向があり、扱っているストアがメーカー公式ストアの場合が多いです。したがってこれが判断の1つの指標になります。

またブランド品などに関しては偽物の商品を扱うと、メーカーの信用を下げることに繋がりますのでこれも商標権侵害になります。

素人にブランド品の見極めは難しいので、手を出さないのが無難です。

医薬品医療機器等法(薬機法)

医薬品医療機器等法(薬機法)

医薬品医療機器等法(薬機法)は医薬品、医療機器等の有効性、安全性を確保するための法律で、製造から販売、市販、保管までの安全対策を一貫して規制することを目的としています。

規制の対象は医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器が該当します。

医薬品とは、外箱に「用紙同医薬品」「第1類医薬品」「第2類医薬品」「第3類医薬品」「体外診断用医薬品」と記載のあるもので、これらの販売はNGです。

なお、国内製の医薬部外品、国内製の化粧品は販売可能です。

化粧品は海外製造の場合、直接海外から仕入れる場合は「化粧品製造販売業許可」が必要になります。

詳しくは下記ページ(外部サイト)を参考に。

>>>化粧品を製造販売するには。免許(ライセンス)・許可が必要!?

医療機器は、3つの区分に分類分けされていて、販売に許可や事前の届け出が必要なものもあります。

下表のように、不具合が起きた時の危険度により分類がなされています。

区分販売に必要な許可等具体例
高度管理医療機器、特定保守管理医療機器許可コンタクトレンズ、人工呼吸器、縫合糸
管理医療機器届出家庭用マッサージ器、ピアッサー、補聴器
一般医療機器なし救急絆創膏、メス、ピンセット、ワックス

許可が必要なものについては原則販売を避け管理医療機器の販売については必要に応じて届出を出すようにしましょう。

より詳細な情報は下記ページ(外部サイト、東京都福祉保健局)を参考に。

>>>医療機器のリスク分類と販売業・貸与業の許可・届出

電波法

電波法

伝波は空間を伝わります。多くの人が勝手に使うと混線し、製品やシステムが正常に作動しなくなる恐れがあります。そこで電波の使用方法について定めた法律が「電波法」になります。

対象となる製品例は下記の通り。Bluetooth、WiFi、無線、赤外線を出す製品はすべて対象、販売には安全基準を見ているかの証明が必要になります。

トランシーバー、ラジコン、防犯カメラ、防犯センサーインターホン、火災報知機、ベビーカメラ、ワイヤレススピーカー、ワイヤレスヘッドホン、おむつセンサー

電波法の詳細は下記資料を参考に。

>>>無線通信を使用する製品の輸入・販売

これらの商品は技術基準が適合しているか、安全基準を満たしているかの証明を受ける必要があります。Amazon販売では、それを確認できる書類の提出が必須となっており、提出していないことが発覚した瞬間商品カタログから消されてしまいます。

>>>Amazon.co.jpでの電波法により規制される商品の出品について

まとめ

まとめ

以上、下表のとおり、せどり・転売にかかわる法律8つを解説しました。

 法律名対象商品
1所得税法(確定申告)-
2古物営業法中古品全般
3著作権法コピーコンテンツ
4酒税法お酒(アルコール度数1%以上)
5商標法すべての商品が対象になりうる(見極め方あり)
6電波法WiFi Bluetooth 無線関連商品
7医薬品医療機器等法医薬品、一部医療機器、一部化粧品
8チケット不正転売禁止法チケット

せどり・転売自体は違法ではありませんが、違反すれば懲役、もしくは多額の罰金が科される場合があります。

ぜひ、法律順守を徹底し、稼いでいきましょう。

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